自治体担当者にアピールできる指定管理者申請書の実現

地方自治体が持っている公共施設の管理を自治体や外郭団体が行うのではなく、民間企業などが行って管理運営の効率化を図る指定管理制度の公募に参加すれば、新たな事業に参入するチャンスが得られます。

指定管理者制度で、指定業者として選定される決め手となる要素の一つが、指定管理者申請書です。

中でも重要な事業計画書の作成のサポートを行う株式会社指定管理者情報センターでは、全国の自治体への情報公開請求や、独自のルートで手に入れた事業計画書や、各地の募集要項や仕様書などにより、全国の指定管理者選定の傾向を収集・分析しています。

こうした分析をもとに、全国の先進事例の紹介の他、自治体の業者選定の方針やライバルとなる企業や団体の戦略などをもとにコンサルティングを行う事が可能です。

また、指定管理者情報センターは指定管理者の選定担当者としての経験を持つ代表が、自治体や審査委員の立場から見たアドバイスを行っています。

自治体の担当者にもアピール出来る事業計画書の作成のサポートを希望する人は、気軽に相談してみましょう。